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ビジネスローンは起業年数が浅いベンチャーもOK!

銀行から融資を受ける場合、起業年数がある程度あることが重要になります。融資条件としては、最低3期分の決算書を提出する必要があり、起業年数が2年目の会社では事業融資が受けません。起業2年目ともなると、取引先の増加により、事業拡大の必要性も生じます。ですが、銀行から少額の融資でも受けられないという場合でも、貸金業者のビジネスローンなら融資を受けることが出来ます。
貸金業者のビジネスローンの場合、法人であれば2期分の決算書、個人事業主でも2年分の確定申告書といった条件になっています。そのため、企業年目やベンチャー企業でも融資を受けられる可能性があります。また、中には繰り返し利用可能なカードローンタイプのもののあり、必要な時だけ借り入れするということも可能です。金利自体は、高めではあるものの、随時追加返済が可能となるため、実質的な年利も抑えることも可能です。
特にATMからの引き出しが可能になるため、個人事業主の方でも手軽に事業融資を受けられるメリットがあり、個人消費者向けのカードローンと同様に利用が可能です。例えば、翌日の支払に必要な現金を前日の夜間に調達することも可能であり、支払遅延で取引先の信頼関係が悪化するリスクが回避出来ます。

ビジネスローンは総量規制対象外?

事業に使用するための資金調達としてビジネスローンを扱っている金融機関も多くあります。事業融資とも言われるビジネスローンですが、ローンと聞くと審査が厳しかったり、総量規制の対象になるため多くの資金を借りることはできないと考えてしまう人も少なくありません。
総量規制は利用者の年収の1/3までしか貸し付けをすることはできないと消費者金融などで定められた規定で、利用者の貸し倒れリスクを減らす目的で作られました。この総量規制がネックになり多額の借り入れは難しいと考えてしまう方もいますが、総量規制は一般的なキャッシングにおいては適用されるものの、事業融資においては対象から外れます。つまりビジネスローンとして融資を行なう場合には、総量規制にとらわれることなく借り入れを行なうことができるのです。
しかし総量規制の対象外といっても好きなだけ借り入れを行なうことができるわけではありません。金融機関も返済の目途が立たない利用者に貸し付けを行なうことはリスクが高いため、確実に返済を行なえるこということを説明することが重要になります。ビジネスローンで審査を通過する場合には、自分の行なっている事業内容をしっかりと説明し、相手を納得させられるかどうかがポイントになります。

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